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立川法人会様の広報誌に続いて京橋法人会様の情報誌に望月が執筆した‘税の選択・適用の判断を賢く行うコツ’が転載されました。

２０回に渡って企業実務に連載した内容を現時点での法令に基づき、校閲・修正をした内容になります。

今回の内容は‘貸倒損失を計上すべきか否か’　2013年1月の企業実務からの転載です。

少し内容を抜粋します。

考えておくべき背景

返済のリスケージュールに応じていた融資先に対し、金融機関が返済条件の見直し（元本返済の再開、元本返済の増額など）を求めるケースが増えています。

作今の経済情勢では、中小企業が金融機関のこのような要求に応じるのは非常に厳しい状況です。

今後は、返済条件の見直しによって返済負担が重くなった企業の破綻増が予想されますから、そうした企業と取引があり、受取手形や売掛金を保有している場合は特に注意が必要です。

2015年に入り現時点でクライアントの取引先の倒産の話を何件確認しただろうか？と思うぐらい身近で倒産企業の話を耳にしています。

消費税引き上げに対応した景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果があったと言われた2014年､今年2015年はどのような数字になるだろうかと不安に感じながらも改めて今読むべき記事の内容になっているのではないかと思います。

クライアントの皆様、関心ございましたらご連絡下さい。

そして転載してくださった京橋法人会様には感謝の気持ちと少しでも京橋法人会に加入されている企業様のお役にたてればと思っております。